AppleとIntel、チップ一部のIntel製造で予備合意

　AppleとIntelが、まさかの予備合意。

　AppleとIntelが、Appleデバイス向けチップの一部をIntelで製造する予備合意に達したと、米Wall Street Journal（WSJ）が現地時間2026年5月8日に報じ、Reutersなどが伝えています。1年以上にわたる集中的な交渉を経て、ここ数か月で取り決めがまとまったとされます。

　Intel Foundry（Intelの受託製造部門）がApple設計のチップを製造する話であり、「Intel Mac復活」とは別物です。肝心の「どのチップを作るのか」は未確定。アナリストの予想では、MacBook AirやiPad Air、iPad Proなどに使われる下位のMシリーズが候補に挙がっています。

　市場の反応は早く、報道後にIntel株は約14%高、Appleも約2%上昇しました。

　時期については、サプライチェーンアナリストのMing-Chi Kuo（郭明錤）氏が、Intelは早ければ2027年半ばからAppleの最下位Mシリーズを出荷し始める可能性があると予想していました。M6かM7世代のベースチップになる可能性が取り沙汰されていますが、Apple自身が具体名を発表したわけではありません。つまり、いきなりの全面切り替えではなく、一部の下位チップからじわじわ試す形と見るのが自然でしょう。

　Intelは2021年にIDM 2.0を掲げ、外部顧客向けのIntel Foundry Servicesを打ち出しました。同時にArizona州ChandlerのOcotilloキャンパスで2つの新工場を建設する計画も公表しており、現在はFab 52で先端ノード「Intel 18A」を用いた製品の量産立ち上げが進んでいます。Apple側からすれば、TSMC一極集中のリスク分散と、米国内製造比率の引き上げという二兎を狙える格好です。

　米国内製造を重視する政策環境のなか、もし本当に量産まで進めば、半導体地政学を書き換える一手になるのかも。続報を待ちましょう。